3月22日に国土交通省が発表した公示地価(1月1日時点)は 岡山市内では 全用途の全国平均が前年比プラス1・6%で2年続けて上がった。岡山市内は再開発されたエリアの上昇が目立ちます。杜の街グレースの向いの地点が8.4%と商業地としては
岡山、広島県の全用途平均はいずれもプラスとなった。岡山は3年ぶり、広島は2年連続の上昇。
岡山はプラス0・7%(前年マイナス0・1%)。上昇地点は岡山市の108地点をはじめ、
県南を中心に201地点(前年172地点)に増えた。用途別では住宅地がマイナス0・3%からプラス0・4%に転じ、
1平方メートル当たりの平均価格は4万5千円。商業地はプラス1・6%(平均価格12万4300円)と2年連続でアップした。
↑山陽新聞デジタルより引用
斎藤健法相は20日の記者会見で、不動産登記の地図データを23日から無償で公開すると発表した。正確に把握するのが難しかった土地の区画情報を数ミリメートル単位で把握できるようになる。ソフトウエアなどに加工できる電子データとして民間企業などへ提供する。 斎藤氏は「まちづくりや災害対応、スマート農業といった幅広いニーズへの対応や新たな経済効果につながることを期待する」と述べた。 地図データは測量に基づき数ミリメートル単位で土地の区切りを示す。ドローンを使った自動の農薬散布や災害後の迅速な住宅再建に活用できる可能性がある。 スマートフォンの地図アプリは緯度や経度などの情報が基盤となっている。日常生活で建物などの位置を調べるには支障がないものの、土地の境界は正確に示せない場合が多い。 これまで法務省の地図を得るには法務局で写しを交付してもらうか、登記情報提供のサイトからPDFファイルをダウンロードするかしか手段がなかった。ネット経由で電子データを開放することで企業などが利用しやすくする。日本経済新聞 2023年1月22日記事より引用 本日から公図データがデジタル化される事で不動産業界のDXに一歩前進する事が予想される。 どこまで活用できるかは検証の必要があるが随分と遅れている業界のデジタル化の一歩となれば幸いである。 #岡山You Tube #不動産情報 #ウェーブハウス #岡山地価動向 #岡山不動産売却
国土交通省が29日発表した7月1日時点の都道府県地価(基準地価)は、◇価格上位の基準地◇
全用途の全国平均が前年比マイナス0・6%で3年ぶりに下落した。
下落地点数の割合は60・1%で2年ぶりに半数を超えた。新型コロナウイルス感染症の影響により、
ホテルや店舗といった商業地の需要が急失速した。経済活動の停滞が長引けば、回復を続けてきた地価が下落局面に転換しそうだ。
岡山、広島、香川県の全用途の平均変動率は、いずれも前年比マイナスとなった。
新型コロナウイルス感染拡大で土 地需要が落ち込んだことなどが影響し、岡山、香川は下げ幅が広がり、広島は3年ぶりに下落に転じた。
岡山はマイナス0・8%(前年マイナス0・7%)で28年連続の下落となり、
その幅は10年ぶりに拡大した。住宅地はマイナス1・1%で23年連続、商業地は同0・4%で29年連続のダウン。
上昇は前年より7地点少ない85地点で岡山、倉敷市など県南部に集中した。
1平方メートル当たりの平均価格は住宅地2万9300円、商業地9万6100円。
広島はマイナス0・3%(前年プラス0・6%)。住宅地はマイナス0・6%で3年ぶりに下降した一方、
商業地はプラス0・1%と5年連続でアップした。
上昇地点は18市区町の148地点で、前年から42地点減った。平均価格は住宅地5万7千円、商業地20万9200円。
福山市も全用途平均が3年ぶりにマイナスとなった。
香川はマイナス0・8%(前年マイナス0・3%)と28年連続の下落で、下げ幅の拡大は9年ぶり。
上昇は高松市の9地点にとどまり、前年からは28地点減った。
住宅地はマイナス0・8%、商業地は同0・7%。平均価格は住宅地3万2900円、商業地7万4400円だった。
↑土地BANKの河川浸水想定機能を使って東京駅を中心とした浸水想定区域を表示。
東京駅を中心として東側の広いエリアが浸水の危険がある区域になっています。
今朝の日経に気になる記事があったので最近多発している豪雨災害について考えてみました。
最近の豪雨災害の被害を見ると、地球温暖化が影響しているのか50年に一度の豪雨災害が毎年のように 発生しています。
自分が住んでいる家が安全だと思って買ったのに、後から危険な地域だと分かるケースも多いと思います。
大地震を引き起こす活断層も未だに不明なものも沢山あります。
ですから、自分が住んでいる地域の最新の情報を確認することでどのようなリスクがあるのかを知っておくこと
が自分の命を守ることにつながると思います。
以下日経新聞の記事を引用
自治体の9割、浸水危険域でも住宅立地 転出に遅れ 気候変動のリスク増す 国が浸水の危険があると警告している地域に
住民を居住させている都市が、全体の約9割を占めることが国土交通省の調べでわかった。
都市機能を集約するコンパクトシティーの整備を進める中、
危険回避が後回しになっているケースがある。被害を防ぐための移住が進まないなど課題が多い。
多くの自治体は都市部のなかで住宅の立地を促す「居住誘導区域(総合2面きょうのことば)」
を設けている。人口減が進む中で特定の地域に居住者を集め、住民サービスを維持するためだ。
一方、国や自治体は浸水や土砂災害など自然災害の危険性がある地域を調べ公表している。
国交省はコンパクトシティー整備のための立地適正化計画を公表している275都市について、
居住誘導区域と危険地域が重なっていないかを2019年12月時点で調査した。
以下 エラベルより引用
評価のポイントは
会社の特徴(沿革 事業内容 事業計画 従業員数 事務所 など)
業績 (売上 利益 今後の見通し など)
財務内容 (資産 負債の状況 など)
経営者 (経歴 経営方針 など)
これらを総合的に算出した『TSR評点』です。
大きく『経営者能力』『企業成長性』『企業安定性』『公開性・総合世論』に分かれ、更に各々の分野で
細かく設定されています。
この誌面に掲載されるには評点55点以上の『Aランク企業』です。
全国でAランク企業は上位8.4%しかありません。本誌で紹介した会社はその基準をクリアした
会社ですから、『日本の企業の上位8.4%にランクインする企業』ということになります。
3年ぶりの「住んでみたい都道府県」調査で順位に大きな変動があった。
Jタウン研究所は2018年1月11日から10月2日までの265日間、「どの都道府県に住んでみたいですか?【2018年版・都道府県別調査】」と題してアンケート調査を実施。全国で3714人の読者から投票をいただいた。
中国地方からあの県が
「住んでみたい」都道府県については、は15年に同様のアンケートを行った。その際は、福岡県が1位だったが、今回で1位になったのは「岡山県」だ。
西日本豪雨などで洪水被害が相次ぐ日本列島。天災への備えが一段と求められるなか、まちの集約計画を掲げる主要な自治体の約9割で、浸水リスクの高い地区にも居住を誘導していることが日本経済新聞の調べで分かった。こうした地区にはすでに住宅が集まっているケースもあり、都市の効率向上と災害対策を両立させる難しさが浮き彫りになった。まちづくりと防災対策を擦り合わせ、集約計画を再点検する必要がある。
全国でコンパクトシティー形成をめざす「立地適正化計画」の策定が進んでおり、120以上の市町が居住を誘導する区域を設定している。都市密度を高めて1人あたりの行政費用を抑えるためで、区域外の開発には届け出を求めている。
一方で各自治体は洪水時の浸水予測をハザードマップなどで公表。1メートル以上の浸水であれば一戸建ての床上、3メートル以上であれば2階まで浸水する恐れがあるとされる。
岡山市中心部では再開発事業で分譲マンションの建設計画が相次いでいるが、その一方で老朽化したマンションの耐震化問題があらためてクローズアップされている。旧耐震基準で建設されたマンションは、建物の入居者の老齢化や建物の老朽化が目立ち、このままの状態が続けば近い将来、廃墟となるビルが多数出現する恐れが指摘されているからだ。岡山市は災害時の倒壊などによる被害の拡大を防ぐため、耐震診断を受けるよう指導しているが、費用の問題や入居者の合意形成がネックとなり、診断を受けるケースは極めて少ないのが現状だ。行政や関係者は今後、老朽化マンションの安全対策にどう対応していくのか―。高齢化社会における中古マンションの現状と課題などについて取材した。
再開発事業によるマンション供給が過剰になれば、「中古マンションから新築マンションへの買い替え需要が進むことも予想され、老朽化マンションの空き家問題は今後さらに深刻化することも考えられる」(県不動産鑑定士協会)。分譲、賃貸マンションなどの不動産売買・仲介を行うウェーブハウス(岡山市北区辰巳)の市川周治社長は、現在の中古マンションの動向について「資材費、工賃の上昇などで新築物件が値上がりしており、優良な中古物件が人気。岡山市中心部の桃太郎大通り沿いのマンションでは新築当時の購入価格の1.2〜1.3倍に値上がりしているケースもある」とするが、今後の見通しについては「新築マンションの供給が過剰になれば、必然的に中古マンションの空き家が増加する。特に市街地から少し離れた老朽化したマンションが厳しいのでは」と予想。市中心部でのマンションの需給動向について県不動産鑑定士協会の白神会長は「市内では発売開始とともに億単位のマンションが飛ぶように売れていると聞くが、県外からの投機筋の購入もあり、実情は庶民の需要動向と一致しているわけではない」と話す。
物件・地価情報 ネット地図で一覧 ウェーブ社、不動産営業を支援
不動産仲介のウェーブハウス(岡山市)は土地や戸建て住宅、マンション販売の営業支援ツールを拡販する。インターネットの地図上に、最新の売買物件や周辺地価など関連する情報をまとめて表示できるのが特長だ。営業担当者が不動産情報サイトをひとつずつ検索・確認する手間が省け、営業効率が高まる。不動産関連のほかに建設業などに販売し、3年で500社の利用を目指す。
物件情報に加えて周辺の公示地価の推移などを表示し、顧客と商談しやすくする
画像の拡大
物件情報に加えて周辺の公示地価の推移などを表示し、顧客と商談しやすくする
人口統計やハザードマップなどの情報を一目で確認することも可能(写真はデモ画面)
営業支援ツール「土地BANK」はウェーブハウスの関連会社、ネットデータ(同)が昨年開発。専用の検索エンジンを使って様々なサイトから収集した不動産関連情報を地図上に表示する。1日単位で売り出し物件の価格推移を確認したり、成約事例を表示したりできる。大手企業が運営する不動産情報サイトだけでなく、地場の中小不動産業者が手掛けるサイトも網羅する。
小学校の校区やバス路線、ハザードマップ、公示地価のデータを組み合わせて表示することも可能。地価などの最新データは行政機関が公表直後に反映し、過去20年程度の価格や上昇率の推移をグラフで確認することもできる。
主にタブレット端末での使用を想定しており、使用料は5アカウント当たり月5万円。これまでに全国の77社が採用している。
今後はウェーブハウスが加盟している不動産売買のフランチャイズチェーン(FC)や業界内の協議会などのつながりを生かして、中小の不動産仲介業者に売り込む。併せて、建築コンサルタント会社を通じて、建設会社や住宅メーカーにマンションや戸建て住宅の予定地を探す手段として導入を働き掛ける。
不動産関連の融資を審査する材料として、金融機関での使用も想定。企業の新規出店計画にも役立つとしており、3年で500社、5年で1000社での利用を見込む。
中小の不動産仲介業者は独自に蓄積した地域や物件についての情報や知識、経験を使って営業するのが一般的。ただ近年はネットなどで客側が事前に情報を集めて商談するケースが増えてきているという。一地域の不動産関連情報をネット上で収集するには1時間程度かかるといい、ウェーブハウスの市川周治社長は「業務時間の短縮で働き方改革やコスト削減にもつながる」とする。
今後は大学や不動産鑑定士と連携し、人工知能(AI)やビッグデータを活用して土地や物件の相場動向や予測を自動算出するといったシステムの高度化を検討する。売買のみならず賃貸物件でも活用できるようにしたいとしている。
同社は1993年創業で、2017年12月期の売上高は3億7000万円。
(1) 設定の趣旨及び経緯
人口集中地区は、統計データに基づいて一定の基準により都市的地域を定めたものであり、次のような経緯から、昭和35年国勢調査以来各回の調査ごとに設定されているものである。
国勢調査の結果は、主として都道府県及び市区町村という行政地域を単位として
集計・利用されており、このうち、市及び区はまとめて市部として、町及び村は郡部として、
それぞれ都市的地域又は農漁村的地域を表すものとして慣用されていた。
しかし、昭和28年の町村合併促進法及び昭和31年の新市町村建設促進法により、
多くの町村が新たに市制を施行し、又は既存市に合併されるに至って、
市部の地域内に、農漁村的性格の強い地域が広範囲に含まれるようになった。
この結果、市部の地域は、その面積が著しく広大となった反面、人口密度は低下し、統計上、「都市的地域」としての特質を必ずしも明瞭に表さなくなり、統計の利用に不便が生じてきた。
そこで総理府統計局(現総務省統計局)では、昭和35年国勢調査の際に、
この「都市的地域」の特質を明らかにする新しい統計上の地域単位として
「人口集中地区」を市区町村の境域内に設定し、これらの人口集中地区についても
国勢調査結果を集計することとした。これによって、都市的地域の人口の実態を明らかにする
統計資料が提供され、地方交付税算定基準の一つとして利用されているほか、都市計画、地域開発計画、市街地再開発計画、産業立地計画、交通計画、環境衛生対策、防犯・防災対策、その他各種行政施策、
学術研究及び民間の市場調査などに広く利用されている。
(2) 設定の基準
人口集中地区の設定に当たっては、国勢調査基本単位区及び基本単位区内に複数の調査区がある場合は調査区(以下「基本単位区等」という。)を基礎単位として、
1)原則として人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で
互いに隣接して、
2)それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に5,000人以上を有するこの地域を「人口集中地区」とした。
なお、人口集中地区は「都市的地域」を表す観点から、学校・研究所・神社・仏閣・運動場等の
文教レクリエーション施設、工場・倉庫・事務所等の産業施設、官公庁・病院・療養所等の
公共及び社会福祉施設のある基本単位区等で、それらの施設の面積を除いた残りの区域に
人口が密集している基本単位区等又はそれらの施設の面積が2分の1以上占める基本単位区等が
上記1)の基本単位区等に隣接している場合には、上記1)を構成する地域に含めた。
27日発表された2018年の公示地価で、岡山県内は商業地の平均変動率が前年比プラス0・4%と1991年以来27年ぶりに上昇に転じた。住宅地と工業地を合わせた全用途平均も下げ幅が縮小し、上昇地点は岡山、倉敷市など4市1町の計140地点(前年131地点)に拡大。再開発事業など県南都市部を中心とした土地需要の高まりが反映された。
上昇地点の内訳は、岡山市が88(住宅地46、商業地39、工業地2、宅地見込み地1)で最も多く、倉敷市が44(住宅地32、商業地11、工業地1)で続いた。総社市は4(住宅地3、工業地1)、早島町は3(住宅地2、商業地1)、玉野市は工業地1。横ばいは岡山、倉敷、総社、赤磐市と里庄、矢掛町の計42地点(前年38地点)。
商業地で上昇率が最大だったのは、前年と同じ岡山市・県庁通りの「岡山市北区錦町8の24」で7・0%。前年の7・5%に届かないものの、近くに大型商業施設イオンモール岡山が立地し、高い伸びが続いている。価格は同市・桃太郎大通り沿いの「岡山市北区本町2の1」が1平方メートル当たり130万円と30年連続で最高だった。
住宅地は、上昇率が「岡山市中区住吉町2の65」が5・1%で3年連続トップ。最高価格は3年連続で「岡山市北区津島新野1の7の23」となり、1平方メートル当たり15万9000円だった。
自治体別(調査地点がある全21市町)に全用途平均の変動率を見ると、岡山市が0・9%、早島町が0・7%上昇。他の19市町は下落し、下げ幅は備前市2・7%、美作市2・3%、和気町2・2%―の順に大きかった。
県中山間・地域振興課は「今後は人口減少で土地需要が弱くなると見込まれ、県全体の地価は緩やかな下落傾向が続くだろう」としている。