3月22日に国土交通省が発表した公示地価(1月1日時点)は 岡山市内では 全用途の全国平均が前年比プラス1・6%で2年続けて上がった。岡山市内は再開発されたエリアの上昇が目立ちます。杜の街グレースの向いの地点が8.4%と商業地としては
岡山、広島県の全用途平均はいずれもプラスとなった。岡山は3年ぶり、広島は2年連続の上昇。
岡山はプラス0・7%(前年マイナス0・1%)。上昇地点は岡山市の108地点をはじめ、
県南を中心に201地点(前年172地点)に増えた。用途別では住宅地がマイナス0・3%からプラス0・4%に転じ、
1平方メートル当たりの平均価格は4万5千円。商業地はプラス1・6%(平均価格12万4300円)と2年連続でアップした。
↑山陽新聞デジタルより引用
斎藤健法相は20日の記者会見で、不動産登記の地図データを23日から無償で公開すると発表した。正確に把握するのが難しかった土地の区画情報を数ミリメートル単位で把握できるようになる。ソフトウエアなどに加工できる電子データとして民間企業などへ提供する。 斎藤氏は「まちづくりや災害対応、スマート農業といった幅広いニーズへの対応や新たな経済効果につながることを期待する」と述べた。 地図データは測量に基づき数ミリメートル単位で土地の区切りを示す。ドローンを使った自動の農薬散布や災害後の迅速な住宅再建に活用できる可能性がある。 スマートフォンの地図アプリは緯度や経度などの情報が基盤となっている。日常生活で建物などの位置を調べるには支障がないものの、土地の境界は正確に示せない場合が多い。 これまで法務省の地図を得るには法務局で写しを交付してもらうか、登記情報提供のサイトからPDFファイルをダウンロードするかしか手段がなかった。ネット経由で電子データを開放することで企業などが利用しやすくする。日本経済新聞 2023年1月22日記事より引用 本日から公図データがデジタル化される事で不動産業界のDXに一歩前進する事が予想される。 どこまで活用できるかは検証の必要があるが随分と遅れている業界のデジタル化の一歩となれば幸いである。 #岡山You Tube #不動産情報 #ウェーブハウス #岡山地価動向 #岡山不動産売却
国土交通省が29日発表した7月1日時点の都道府県地価(基準地価)は、◇価格上位の基準地◇
全用途の全国平均が前年比マイナス0・6%で3年ぶりに下落した。
下落地点数の割合は60・1%で2年ぶりに半数を超えた。新型コロナウイルス感染症の影響により、
ホテルや店舗といった商業地の需要が急失速した。経済活動の停滞が長引けば、回復を続けてきた地価が下落局面に転換しそうだ。
岡山、広島、香川県の全用途の平均変動率は、いずれも前年比マイナスとなった。
新型コロナウイルス感染拡大で土 地需要が落ち込んだことなどが影響し、岡山、香川は下げ幅が広がり、広島は3年ぶりに下落に転じた。
岡山はマイナス0・8%(前年マイナス0・7%)で28年連続の下落となり、
その幅は10年ぶりに拡大した。住宅地はマイナス1・1%で23年連続、商業地は同0・4%で29年連続のダウン。
上昇は前年より7地点少ない85地点で岡山、倉敷市など県南部に集中した。
1平方メートル当たりの平均価格は住宅地2万9300円、商業地9万6100円。
広島はマイナス0・3%(前年プラス0・6%)。住宅地はマイナス0・6%で3年ぶりに下降した一方、
商業地はプラス0・1%と5年連続でアップした。
上昇地点は18市区町の148地点で、前年から42地点減った。平均価格は住宅地5万7千円、商業地20万9200円。
福山市も全用途平均が3年ぶりにマイナスとなった。
香川はマイナス0・8%(前年マイナス0・3%)と28年連続の下落で、下げ幅の拡大は9年ぶり。
上昇は高松市の9地点にとどまり、前年からは28地点減った。
住宅地はマイナス0・8%、商業地は同0・7%。平均価格は住宅地3万2900円、商業地7万4400円だった。
↑土地BANKの河川浸水想定機能を使って東京駅を中心とした浸水想定区域を表示。
東京駅を中心として東側の広いエリアが浸水の危険がある区域になっています。
今朝の日経に気になる記事があったので最近多発している豪雨災害について考えてみました。
最近の豪雨災害の被害を見ると、地球温暖化が影響しているのか50年に一度の豪雨災害が毎年のように 発生しています。
自分が住んでいる家が安全だと思って買ったのに、後から危険な地域だと分かるケースも多いと思います。
大地震を引き起こす活断層も未だに不明なものも沢山あります。
ですから、自分が住んでいる地域の最新の情報を確認することでどのようなリスクがあるのかを知っておくこと
が自分の命を守ることにつながると思います。
以下日経新聞の記事を引用
自治体の9割、浸水危険域でも住宅立地 転出に遅れ 気候変動のリスク増す 国が浸水の危険があると警告している地域に
住民を居住させている都市が、全体の約9割を占めることが国土交通省の調べでわかった。
都市機能を集約するコンパクトシティーの整備を進める中、
危険回避が後回しになっているケースがある。被害を防ぐための移住が進まないなど課題が多い。
多くの自治体は都市部のなかで住宅の立地を促す「居住誘導区域(総合2面きょうのことば)」
を設けている。人口減が進む中で特定の地域に居住者を集め、住民サービスを維持するためだ。
一方、国や自治体は浸水や土砂災害など自然災害の危険性がある地域を調べ公表している。
国交省はコンパクトシティー整備のための立地適正化計画を公表している275都市について、
居住誘導区域と危険地域が重なっていないかを2019年12月時点で調査した。